<労務調査>産業スパイの恐怖!あなたの会社は大丈夫か⁉

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<労務調査>産業スパイの恐怖!あなたの会社は大丈夫か⁉

産業スパイの恐怖!あなたの会社は大丈夫か⁉

 

目次
1.本当にあった産業スパイの実例です。あなたの会社は大丈夫ですか?
1-1.顧客情報の持ち出し
1-2.企業としてのスパイ行為
1-3.内部からの手引きによる事件
2.いったいなぜ産業スパイが増えているのか?その理由を解説
2-1.欲しい情報を簡単に手に入れることができる
2-2.テクノロジーの入手の為に行われる
2-3.簡単に金銭が手に入る
3.産業スパイと戦うために会社はどうすれば良いのか
3-1.労務のコンサルタントだけが探偵の仕事だと思っていないですか?
3-2.産業スパイを探偵は効率的に調査できる
3-3.産業スパイを摘発する探偵はどの様に選べばいいか?

1.本当にあった産業スパイの実例です。あなたの会社は大丈夫ですか?

 

日本では政治的なスパイ活動については置いておいても、産業スパイは決して珍しくありません。ここではその実例をいくつか挙げていきます。

1-1.顧客情報の持ち出し

 

企業として抱えている個人情報は、その性質によってはかなりの価値が付くことがあります。その実例として、2014年にベネッセから3504万件以上の顧客情報が流出したことがありました。ベネッセはこれによって該当の顧客に200億円の補償を実施することになり、取締役も2人辞任するなど、企業としての社会的信頼が大きく失墜する打撃を受けました。この犯人はベネッセのグループ企業勤務の派遣社員で、個人情報を名簿業者に売却してその見返りをして金銭の授受を受けていたことが分かっています。

1-2.企業としてのスパイ行為

 

「IBM産業スパイ事件」が有名ですが、このように企業の社員によるスパイ行為も実際に行われています。これは、1982年に日立製作所や三菱電機の社員計6人が米IBMの機密情報に対して産業スパイ行為を行ったとされた事件です。当時、IBMが互換機を作りにくくする為に開発していたハードウェアに埋め込む形になるファームウェアについての情報を日立製作所が業務上の付き合いがあった企業から自社の社員を通して不正に入手し、その見返りに金銭を支払っていたことが発覚し、それに三菱電機も絡んでいたことまで分かり、FBIが出動することにまで発展しました。

1-3.内部からの手引きによる事件

 

これは、銀行の行員が手引きをして自行の強盗に加担しただけでなく、その際に情報の漏えいまで行われてしまったといった事件です。2017年に福岡にある佐賀銀行の支店で、ある行員が反社と呼ばれる組織にしていた借金の返済の為に、その組織による同支店への強盗を内部より手引きし、その際に1億円以上の高額預金者のリストも渡してしまいました。これによって5000万円以上が強奪されただけでなく、170人近くの先のような人の個人情報が流出してしまい、大きく世間の注目を集めることになってしまいました。その犯人は行員でありながら、どうして反社絡みのお金を借りていたのかと言えば、行員といった商業柄、きちんとした所からお金を借りると金融の信用情報によってそれが分かってしまう為(そういったことは禁止している金融機関がほとんどです)、そのような業務上の決まりが災いしてしまったとも言われたものです。

2.いったいなぜ産業スパイが増えているのか?その理由を解説

 

産業スパイは立派な犯罪行為ですが、これが増えているのにも理由があります。

2-1.欲しい情報を簡単に手に入れることができる

 

顧客を多く扱い、それを元にビジネスを展開している企業にとってその情報は喉から手が出るほど欲しいものです。本来それを増やす為には様々な手段を講じる必要がありますが、産業スパイを使って他所から持ち出してもらえば、簡単に手に入れることができます。特に健康食品と呼ばれるものの販売を行っている企業にとって、一度でもそれを購入したことがある人のリストは喉から手が出るほど欲しいものです。同業種の企業から持ち出してもらうことでそれを楽に手に入れることができるとなると、情報を管理している人に対してそのような誘惑があったり、高額の報酬に釣られてついそれに乗ってしまうことがあってもおかしくありません。

2-2.テクノロジーの入手の為に行われる

 

実例で挙げたIBMの事件がいい例で、産業スパイを使ってテクノロジーを不正な手段で手に入れることで、その後の企業としての活動に大いに役立てることができます。その事件では、WindowsのOSが動作するパソコンは元々IBMが考案したPC/ATという規格に沿っており、その互換機によって経営を脅かされた米IBMが、次なるパソコンの規格を作るに当たって行われたものでした。その技術をいち早く手に入れてしまえば、他社に先駆けてすぐに互換機を作ることができます。この件が影響したのか、結局米IBMが考案した次なる規格はあまりヒットせず、未だにPC/AT規格が一般的と表現できるパソコンとなっており、そのIBMは現在ではパソコンの製造事業自体から撤退してしまいました。それと前述の産業スパイの件が決して無関係とは言えないのが、このテクノロジー目当てのスパイの怖さです。

2-3.簡単に金銭が手に入る

 

産業スパイとして情報を売り渡せば、漏えいした側にはそのリスクと引き換えに金銭が手に入ることになります。それも決して少なくない金額なので、それに目がくらんで悪いことだと分かっていても行ってしまう場合が少なくありません。顧客リストは1件につきいくらといった形のことが多いので、まとまった数になると相当な金額になり、テクノロジーに関わる内容になると、相当の大金が動くことになる場合も珍しくありません。中には立場を守る為や新たな立場に就くことと引き換えに行われることもありますが、金銭こそが、産業スパイが減らない一番の理由です。

3.産業スパイと戦うために会社はどうすれば良いのか

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この様な産業スパイと戦うために会社はどのような事を行えば良いのでしょうか。
セキュリティ機器などを厳しくする、社員を縛る社内規則を厳しくする。それも有用な方法ではあります。しかし、機器を設置した人間や規則を作った人間が産業スパイだったならばそれをすり抜けてしまう可能性も十分にあります。そんな時たよりになるものそれは探偵です!

3-1.労務のコンサルタントだけが探偵の仕事だと思っていないですか?

 

会社が探偵に依頼する事柄といえばこの様なことを思い浮かべることが多いのではないでしょうか?

  • 入社を希望する応募者の素行調査(前科がないかなどを調べる)。
  • 不正に労災を取得していたり、経費を水増し請求している人間を特定するための調査
  • 社内でいじめが行われていたりするかどうかを第三者の目から確かめるための内部調査

確かにこういった社内秩序を維持するための労務コンサルに探偵はよく使われます。

しかし情報漏洩を行う産業スパイの摘発を適切に行えるのは探偵のみです!

3-2.産業スパイを探偵は効率的に調査できる

 

自社の人間だけで産業スパイを炙り出して摘発しようとする場合どうしても無理があります。日々の業務だけでも忙しいにも関わらず、尾行や監視などを行うために人員を割くことは業務の生産性を著しく低下させます。また、素人が行うことですので、疑われていることに気づかれてしまう場合もあります。
また、容疑者がだいたい絞れているならば、それをしても良いかもしれませんが、全く見当がついていない場合は容疑者の調査を依頼している人間が産業スパイであるという可能性もあります。
なので、客観的な目線を持っている調査に慣れた人間に委託することが最も賢明です。しかしコストがかかると敬遠される方もいるかも知れません。
確かに探偵への依頼料は安い出費ではありません。
しかし、産業スパイを摘発して刑事告発と損害賠償を請求できると考えれば、十分に元はとれると思います!

3-3.産業スパイを摘発する探偵はどの様に選べばいいか?

 

探偵を選ぶ場合は、5社ほどから見積もりをもらいどの様な調査をいくら位で行ってくれるかを比較して選ぶのが良い探偵に仕事を依頼する一番の方法です。
その中の1つに当探偵社をご検討頂ければと思います。当探偵社は競争厳しい探偵業界では平成当初からという長い歴史があり、そのためのノウハウが蓄積されています。
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Supervisor Information

監修者情報 | 金子 玄

慶福法律事務所代表

【出身大学】
慶應義塾大学法学部法律学科・大学院法学研究科修士課程を修了

【経歴】
平成19年 弁護士登録後、複数の都内法律事務所に勤務
平成25年 慶福法律事務所設立

【所有資格】
弁護士(識別番号36627_第一東京弁護士会)・図書館司書資格

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