<労務コンサル>従業員をリストラするというつらい決断をした経営者さんに捧げるブログ

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労務調査

従業員をリストラするというつらい決断をした経営者さんに捧げるブログ

このままでは会社の倒産は避けられない。

経営状態を改善するには誰かをリストラするしかない。

 

たった2行で済ませてしまいましたが、そういう決断に追い込まれしまった経営者さんの苦渋はすさまじいと思います。

本当は誰もリストラをしたくない……しかし誰かをリストラしなければいけない。

では、誰をリストラするべきなのでしょうか?

目次
1.どの従業員をリストラすれば良いかは探偵に依頼して調べなければ分かりません!
1.1本当に問題のある社員は探偵を雇って調べるしかない!
1-2.もしリストラをするなら、どんな社員を解雇すればいいか
2.探偵はその他の労務コンサルも請け負っています!
2-1.探偵を一番活用できるものそれは採用のための素行調査
2-2.社内セキュリティにも探偵を!
3.どの探偵事務所に依頼しようか迷っている経営者の方へ

 

1.どの従業員をリストラすれば良いかは探偵に依頼して調べなければ分かりません!

勤務態度が著しく悪い社員。

業務成績が飛びぬけて悪い社員。

リストラしなければならない人間と聞いて、思い浮かぶのはこの様な社員だと思います。

しかし、それはあくまでアナタの主観に過ぎません。社員の仕事ぶりは、ちゃんと把握しているという自負があるのかも知れませんがそれは慢心である可能性もあります。

そんなことはない!と思われるかも知れませんが、あなたから目線以外の客観的評価が選定に必要なことは事実です。

例えばですが、あなたに普段口答えばかりする社員は、実は他の社員には社長の言う事をちゃんと聞けと叱咤しながら間に入り意見を調整するような役割を果たしているのかも知れません。

また、いつもサボってばかりいる様に見える社員は、誰にも気づかれないで、縁の下の力持ちの様な役割を担っている場合もあります。

そして、あなたの言う事をよく聞いて成果も出している優秀だと思っていた社員が、陰であなたの悪口を言いふらしていたり、なにか不正行為を行っていたりする可能性もあります。

 

1-1本当に問題のある社員は探偵を雇って調べるしかない!

 

本当にリストラするべき社員を見極めることはあなたの主観だけでは不可能です。他の社員や得意先に聞いても言っていることは十人十色で、客観的に判断することは難しいと思います。

リストラすべき社員を客観的な目線で裏の裏まで見極めるには、探偵に調査依頼をするしかありません!

・問題があると思われる社員を気づかれないように尾行調査すること。

・誰にも気づかれずに、普段はどういう人間なのか聞き込み調査すること。

・行きそうな場所や自宅の前などで長時間張り込み調査をすること。

 

こういった素行調査は探偵にしかできません。

さらに社員本人に問題がなくても家族内にトラブルがなにかあるかどうかなども、探偵ならば調べることが可能です。

 

またそこまでしなくても、しかるべき資料を確認して、入社した時に語っていた学歴、職歴が本当のものであるかという経歴調査や、会社に隠してなにか違法行為を行っていないかという犯罪歴調査を行う事も可能です。

 

さらに、あなたの会社の新入社員として探偵を入社させて、潜入調査を行うということも可能です!これを行えば社員の生の本音を沢山拾えるだけでなく、会社の組織としての問題点や、経費不正受給などの犯罪不正行為を暴くことも可能です。

もし、それを突き詰めて改善すればリストラをする必要はなくなるかも知れません。

 

経営が苦しく予算が裂けないときほど探偵にたよってください!

そうすれば、思わぬ経営の打開策を考えることが出来るかも知れません。

 

1-2.もしリストラをするなら、どんな社員を解雇すればいいか

 

しかし、どうしても社員をリストラしなければいけない場合は、いったいどんな社員をリストラすればいいのでしょうか。

 

それは素行に明らかな問題があり、大きな悪影響を他の社員に与えている社員に他なりません。

 

例えば、営業担当の社員で外回りに行くと言って外出しながら実際は遊んでいるだけだった社員がいたとします。

 

一見、これは問題のように思えますが、キチンとした数字を出しており、なおかつ他の社員もその社員に反感をもっていないのであれば、それを不快に感じたとしても許容しなければいけないのかも知れません。

しかし、反社会的勢力と私生活で関わっていたり、会社の情報を漏洩させて他社に流しているような社員は、どんなに成績が優秀で他の社員に好かれていたとしても解雇するべきであることは間違いありません。

さらに社員同士が職場で不倫をしていたり、特定の部署で社内いじめが行われている場合などは、そのようなことが行われていることが、会社の業績そのものを悪化させている原因である可能性もありますので、加担した人間はリストラするべきです。

・他の社員の士気を下げている。

・会社の風紀を乱している。

・明らかな反社会的行為を行っている。

探偵の素行調査で、この様なことに当てはまった社員はリストラするしかないはずです。

 

2.探偵はその他の労務コンサルも請け負っています!

 

ですが、人を頻繁に解雇するような経営者は無能です!

これを読まれている経営者の方も、他に手がないほど切羽詰まった状況に置かれている場合や、常識では考えられないほど素行不良な社員がいる場合ではない限り、いくら経営不振だからといっても人を解雇することはあくまで最後の手段だと考えているはずです。

明日にも会社が潰れかねないほどひっ迫した状況にないのであれば、経営状態を改善し、誰もリストラしない状況を作るために探偵を活用するべきです!

この項目ではそのための探偵活用方法をお伝えいたします!

 

2-1.探偵を一番活用できるものそれは採用のための素行調査

 

まずは新入社員の採用活動に探偵は絶対に必要です!

いくら採用基準を厳しくて見定めたとしても、面接の間だけ人間性を偽ることは容易です。

それだけならばまだ許せる範囲の事かも知れません。

しかし、履歴書に書かれている学歴や職歴が偽装されたものであったり、習得していない資格を習得していると偽っている可能性もあります。

さらに現在進行形でなにかの犯罪に加担していたり、反社会的勢力と関わっている可能性もあります。

探偵ならば然るべき記録を手に入れて、採用予定者の犯罪歴や経歴を調査することは十分にできます。

また、前職の退職理由や、ご近所や交友関係などでの評判も聞き込みなどにより入手できます。

この様に探偵に依頼すれば採用リスクはゼロにはなりませんが大幅に軽減することができます!

 

2-2.社内セキュリティにも探偵を!

 

・入札やプレゼンでいつもライバル企業が似通った企画を提出してくる。しかも自分たちのものより値段が安い。

 

・市場に出す予定の新商品を完全に模倣したものが、ライバル企業から発売予定日より前に何度も発売される。

 

もしそうなら、あなたの会社の情報が漏洩している可能性が高いです。

 

そうなると情報漏洩者を疑い、疑心暗鬼になってしまうかも知れません。

 

ですが、情報漏洩者が社内にいるとは限りません。内部に盗聴器だけ仕掛けられていることや、パソコンがハッキングされてデータが盗まれてしまっているのかも知れません。

 

人を疑って思い込むのは危険です。こういう場合は探偵に依頼してどういう経緯で情報が流出してしまったか、適切な情報を手に入れて客観的に見極めなければいけません!

そすれば盗聴器発見など具体的なこともできます。

 

3.どの探偵事務所に依頼しようか迷っている経営者の方へ

 

会社の運営には探偵が必須であるということはこれでご理解頂けたと思います。

予算の関係で費用の捻出などが厳しい場合もあるかと思いますが、そういった場合のためにうな探偵社では僅か5万円でできる低価格かんたん調査プランも用意しております!

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Supervisor Information

監修者情報 | 金子 玄

慶福法律事務所代表

【出身大学】
慶應義塾大学法学部法律学科・大学院法学研究科修士課程を修了

【経歴】
平成19年 弁護士登録後、複数の都内法律事務所に勤務
平成25年 慶福法律事務所設立

【所有資格】
弁護士(識別番号36627_第一東京弁護士会)・図書館司書資格

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