<労務調査>探偵社が労務問題の頼れるパートナーであることを知っていますか?

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労務調査

探偵社が労務問題の頼れるパートナーであることを知っていますか?

探偵社では、労務コスト削減のお手伝いをしております。

目次
1.ある企業からの依頼
2.調査してみると……
3.労務トラブルとは
4.令和時代の新しい探偵の使い方

1.ある企業からの依頼

社に、数日前に一通の匿名メールが届いた。うつ病で休業中の社員が、平日、旅行を繰り返しているという。詐病なら傷病手当金の不正受給になり、解雇にも相当する。話し合った上司たちは、人事部で調査をしようと言う。しかしそれをひとりの役員が止めた。

「自分たちで調べるのではなく、専門家に頼んだほうがいい」

 

役員は、同様の事態の話を知り合いの会社から聞いていた。

うつ病で休職中の社員がパチンコなど遊び歩いているという情報がもたらされた。社内で調査を進めるが、その途中で調査していることを知られてしまう。休職中の社員はぴたりと遊びを止めた上に、数日後に会社に乗り込んで来た。調査を続けていた社員を逆に盗撮した写真を示し、自分を疑ってこんな調査をするのは人権侵害だと怒る。退職金の他に慰謝料を出せばこのまま退職する、そうでなければ弁護士を頼んで裁判に訴えると言い放った。今となっては社員が詐病であるという証拠など得られるわけもなく、社ではしかたなくその社員の言い分を認めて大きな額を払って退職を認めたという。

 

役員は簡略にその話をして探偵社に頼むことを提案。他の役員も賛同した。

 

2.調査してみると……

依頼を受けた当探偵社では、ただちに調査を開始しました。

数日後、情報通りの平日にその社員は日帰り旅行に出かけて行きました。当探偵社ではその様子を明瞭な写真やビデオに収め、社員の上司に報告。上司はしっかりした証拠が手に入ったと解雇に向けて動くと話します。

しかしそこで上司にもう少し調べたほうがいいとアドバイスしました。当探偵社では、このような『詐病が疑われるうつ病で休職中の社員』の調査も、数多く手がけています。その経験から、治療の一貫として医師の勧めで小旅行をすることがあることを知っていました。この可能性がある以上、短絡的に解雇に動いてしまうと大きなトラブルに発生してしまう可能性があります。

社員が通っている心療内科は会社で契約先している病院でした。上司は社員の担当医と話しました。

結果、当探偵社でアドバイスした通り、治療の一貫で小旅行をしていたことが分かりました。詐病の疑惑は晴れ、労務トラブルは回避されました。

もし社内で調査して証拠を得られなかったら?

不確かな証拠で追求していたら?

当探偵社の技術と経験が、依頼社を労務トラブルから守ることができました。

 

3.労務トラブルとは

企業にとって、従業員はまさしく財産です。しかしこの財産は、ときに大きなトラブルを生んでしまいます。

「怪我で長期休暇をとっている社員がアルバイトをしているという話が届いたが……」

「遠方で暮らしているために高額の交通費を受け取っている社員が会社近くに引っ越した噂がある」

「役員会議でしか話が出ていない新商品そっくりの商品が同業他社から発売された。誰か役員が情報漏洩している?」

このような問題を抱えた企業は少なくありません。

これらの社内の小さな問題が、大きなトラブルに発展してしまうこともよくあります。裁判になった例もあります。

トラブルを未然に防ぐ。トラブルになったときに解決する。

そのために必要なことは何でしょう?

それは、仮に裁判になったときでも採用されるクオリティを持つ証拠。

問題の実態を把握し、確実な対処を取れ、仮に労務トラブルに進んでしまったとしても当方の主張を裏付けることができる確実な証拠です。

当探偵社では、裁判でも有効な証拠を収集します。

 

4.令和時代の新しい探偵の使い方

探偵・興信所というと、浮気調査、結婚前調査、家出人捜索などが仕事だと思われていることでしょう。

確かにこれは探偵社の主な業務です。

しかし2022年4月から「パワハラ防止法」が施行されたり、「モンスター社員」という言葉が生まれるほど、労務トラブルは社会的な問題となっています。これに正しく対処できないと企業は金銭的な損失を被るだけでなく、企業イメージが大きく低下してしまうことにもつながります。

そのため、現在では企業が証拠収集のために労務関連の調査を探偵社に依頼することが多くなってきました。まさに、令和時代の新しい探偵の活用方法です。

当探偵社は、20年を超える実績がある調査会社です。

労務トラブルを未然に防ぐ、トラブルを解決に導くには、確実な「証拠」が必要です。また、経験をもとにした様々なアドバイスも可能です。

技術と実績を誇る当探偵社にご相談ください。

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Supervisor Information

監修者情報 | 金子 玄

慶福法律事務所代表

【出身大学】
慶應義塾大学法学部法律学科・大学院法学研究科修士課程を修了

【経歴】
平成19年 弁護士登録後、複数の都内法律事務所に勤務
平成25年 慶福法律事務所設立

【所有資格】
弁護士(識別番号36627_第一東京弁護士会)・図書館司書資格

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