うな探偵社

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個人調査

長期欠勤者・休職者の生活実態を調べる

業務中の怪我やストレスなどによって、長期間欠勤や休職している社員への対応は使用者の悩みの種です。

労働基準法では、業務災害によって社員が傷病などを負ったとき、使用者が「療養補償」「休業補償」「遺族補償」といった一連の補償をしなければならないことを定めていますが、業務災害が起きたら、通常は労災申請して給付を受けます。

業務上の傷病については、労働基準法に解雇制限の規定があり、労働者が業務上の傷病により休業している間とその後30日間は、原則として解雇が制限されるというものです。しかし、休業が長期に渡り、いつまでたっても復職できないし、解雇もできないというケースもあります。

当該社員が実際に療養中であるかどうかの確認は、診断書や意見書の提出で判断されている使用者も多いと思いますが、果たして実際はどうなのでしょうか?
・病気療養のために診断書も提出し、長期休職中の社員がいる。
・自宅療養しているはずなのに、繁華街での目撃情報がしばしば報告されている。

上記を放置して、問題を悪化させてしまっては企業に大きなダメージとなります。

「調査」で証拠を掴めば、以後の対応に大いに役立つことでしょう。
事実確認は、問題解決への近道です。

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弊社で過去に調査した事例

対象者はストレスからうつ病を発症し、2年近く休職し傷病手当を受給している。

当初、病状は軽く数か月で復職可能との診断であったが、一定期間ごとに療養中のため労務不能との診断書が会社に送られてきている。

何度か会社の人間が、病状の確認のため訪問しても不在。

電話も留守電だそうで、状況確認のため調査となった。

7:00 自宅から調査を開始。
9:45 対象者が自宅を出て、自転車で繁華街方面に走行する。対象者は近隣の住民に笑顔で挨拶するなど、特段変わった様子はない。
10:05 対象者が開店間もないパチンコ店に入る。うつ病療養中とはいえ、日常のレクリエーション行為はリハビリの一環として認められており、特に問題はない。
10:10 少し時間を置き、店内を探すが対象者の姿は無い。調査員は店内、トイレ、遊戯客、店員すべてを確認したが対象者は確認できなかった。
10:28 調査員が念のため、ホールの裏側の少し離れた換金所を確認すると、同所で対象者が換金を行っていた。

その後、昼食も同所内で取り換金業務を続けていた。
15:46 換金所に中年女性が入り、入れ替わるように対象者が出て、ホール内事務所に立ち寄った後に、再び自転車で自宅方面に向かった。
16:55 途中、本屋とスーパーに立ち寄り対象者は帰宅した。

同日の調査で、就労の実態を掴んだが、継続性を確認するため、その後2日間(9:00~17:00)調査を行い、いずれも同様に換金所内での就労が確認された。

この事例の調査料金

調査総時間 26時間
18,000円×10時間
12,600円×16時間
調査料金合計 381,000円 (調査員2名 車両1台 諸経費含)

手当の不正受給を調べる

社員の通勤費や住宅手当、家族手当などの不正は後を絶ちません。
社内の噂や、不審な点を見つけたとしても、本人が認めないとなかなか改善されるものではありませんし、長期にわたる不正であれば金額的にも大きなダメージとなるうえ、場合によっては解雇の理由にもなりえます。

この事案についても「調査」で証拠を掴めば、以後の対応に大いに役立つことでしょう。
事実確認は、問題解決への近道です。

弊社で過去に調査した事例

50代男性社員。郊外の一戸建てから都内に通勤。妻と子供の三人暮らし。
離婚しているのではないかと社内で噂されており、本人に確認するが住民票を持参し同居を主張。人事部の人間が通勤経路以外で目撃したことから調査となる。

<1日目>
6:00 対象者自宅から調査開始するが、ガレージに車両は無く、全ての窓は雨戸が閉じられている。庭木は一応手入れされているようであるが、郵便受けにやや多めの配達物があるうえ、一見して居住感に乏しい。
8:00 この時間には外出しないと対象者の出勤に間に合わないが、人物の出入りはない。
9:38 付近から老齢の女性が対象者宅敷地に入り、郵便物をまとめて取り、玄関を開け入る。
9:49 同女性は施錠し、対象者宅をあとにする。
10:00 状況から、対象者は同宅に居住しておらず、付近実家在住の母親に郵便物の取入れを依頼していると推測されたため、調査解除

16:00 勤務先から調査開始
17:41 対象者が単身で退勤。
17:48 自宅方面の電車に乗る。
18:01 ターミナル駅で、自宅とは別方向の電車に乗り換え。
18:25 都内東部の某駅で下車。
18:58 駅前のスーパーで食料品購入。スーパー併設のクリーニング店で衣類を受け取り、月極駐輪場の自転車で走り出す。
19:04 某アパート駐輪場にとめ、103号室を開錠し入る。郵便受けには対象者の姓が書かれており同室居住とみられる。
21:00 状況に変化はない。
23:38 同室が消灯する。
00:00 同室は対象者別宅とみられ、調査解除

<2日目>
7:00 対象者別宅から調査開始
7:50 対象者が単身で出る。玄関を施錠後、自転車で某駅方面に走行する。
7:56 月極駐輪場に止め、駅構内に入る。
8:03 勤務先方面の電車に乗る。
8:27 ターミナル駅で勤務先方面の電車に乗り換える。
8:40 勤務先最寄り駅で下車。
8:47 途中同僚とあいさつを交わしながら、出勤。
9:00 一時調査解除

17:00 調査再開
17:38 対象者が単身で退勤。
17:45 自宅方面の電車に乗る。
17:58 ターミナル駅で、自宅とは別方向の電車に乗り換え。
18:21 都内東部の某駅で下車。
18:38 駅前のスーパーで酒類購入。月極駐輪場の自転車で走り出す。
18:45 某アパート駐輪場にとめ、103号室を開錠し入る。
19:00 調査解除

3~5日目の調査も2日目と同様に実施し、結果も同様であった。
同アパートに表札があり、アパート最寄り駅の月極駐輪場を契約しており、5日間連続で同所に帰宅しており、対象者は同所に居住していると判断された。

対象者は、別居状態であったが家族手当、郊外住居への通勤費を受取っていたようである。

この事例の調査料金

調査総時間 28時間
18,000円×10時間
12,600円×18時間
調査料金合計 406,800円 (調査員2名 車両1台 諸経費含)

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外回り社員の行動確認

「仕事中のサボり」は軽視されがちですが、実は会社の信用を損ないかねない重大な問題です。

営業に行くと申告して外出しが、パチンコ店に直行していた。
日報にも架空の訪問先など、虚偽の報告を記載していた。
上記のような社員のサボりの実態が社外に知られた場合、企業が受けるダメージは大きなものになります。

社員のサボりによって企業が被る被害

社員のサボりを軽視すべきではありません。自社に仕事をサボる社員がいた場合、その者の勤怠や勤務態度を見過ごすことは、企業にとって大ダメージともなり得ます。
労働契約とは、企業と社員の間に労働関係が生じた時点で契約合意と見なされます。
雇用契約書などの書面での合意の有無に関係なく、双方には、

①社員は、会社に対して「労務を提供する」
②企業は、社員より提供された労務に対して、「対価=賃金を支払う」
の義務が生じます。
社員が就業中に仕事をサボるという行為は、「労務提供の不履行」にあたるのです。

「サボり」を放置すると、

・実際の売上に対して人件費・経費が嵩み、収益が下がる。
・社内風紀の乱れや、他の社員のモチベーションの低下に繋がる。

など、企業に少なからずダメージを与えることになります。

調査は、不良社員のサボりを証明する大変有効な手段です。
事実確認は、問題解決への近道です。

お勧めする調査プラン

月曜~金曜日(5日間)10:00~16:00外回りの時間帯のみの調査。

調査総時間 30時間
18,000円×10時間
12,600円×20時間
調査料金合計 432,000円 (調査員2名 車両1台 諸経費含)

社内の情報が洩れている、または各種証拠を記録したい

社内の情報は、あらゆるところから漏洩します。
人為的なミスによるものもあれば、悪意を持って意図的に盗み出されるものなど様々です。
いずれにしても、企業に与えるダメージは大きく、放置できない問題です。
現職社員に限らず、退職社員によるデータ持ち出しはライバル企業などが欲しがる重要な情報を含んでおり、その影響は計り知れません。
ご依頼企業様の同意を得た上で、社内に隠しカメラを設置し、社員の行動を監視することで証拠を掴みます。情報の持ち出し現場、セクハラやモラハラなどの現場証拠を押さえたいときにも非常に有効な手段です。
また、音声だけの録音も状況によって行います。
この種の調査は、手段手法が多岐にわたるため、ご依頼の内容によって個別にお見積りさせていただきます。

弊社で過去に調査した事例

社内でいじめがあり、ある社員がうつ病を発症。部署で聴取するが、実態がはっきりしない。内容は、当該社員の私物が無くなったり、毀損されたりするとのことで採証実施。
当該社員デスク天井部に数ミリの穴を開け、隠しカメラを設置。
当該社員対面の社員が使用するデスクトップパソコンの内部に小型カメラを設置。
フロア全体を見渡せる位置に隠しカメラを設置。
上記三か所を24時間体制で監視録画を行った。
モーションセンサーを設定し、動きがあった場合のみ録画する設定にしたため、実際に記録されるのは営業中のみである。例外的に深夜巡回する警備員が撮影されていた。
休日出勤の社員もいるため、7日間録画調査を実施したところ、火曜日の19:00頃、社員がまばらになった時間帯と土曜日最初の出勤者の男性(いずれも同一人物)が当該社員のデスク引出しを開け、帳票を破るなどの行為が記録されていた。
上部カメラで手元、対面カメラで行為者の顔、フロア全体カメラで行為者のデスク位置の3点を証拠として映像報告がなされた。

この事例の調査料金

監視カメラ×3台、録画装置設置・撤収作業 
設置予備調査1.5時間、設置作業5時間 撤収1.5時間
調査料金合計 280,000円 (調査員3名 データ編集費含)
※調査機器設置場所、設置数、データ量により料金が変わります。

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