警察以外のストーカー対策!嫌がらせ・ストーカー調査は探偵に依頼

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「ストーカー被害を訴えても、警察は何もしてくれなかった。」
そういう話はよく聞きます。
しかしそれは、警察が動けない・何もできない状況だったから、ということでもあるのです。

そこで今回は、ストーカー被害や調査に関して、警察だけではなく、なぜ探偵に依頼することが有効なのかをご紹介していきます。

 

1. ストーカー対策をするなら警察?それとも探偵?

警察が発表するストーカー被害報告は減少傾向にあるものの、実情としては身近に迫ったトラブルとも言えます。
なぜなら、そもそも自分が“ストーカー被害に遭っている”とは認識していないという方も多く、被害報告に至っていない可能性が高い潜在的な犯罪でもあるからです。

 

ストーカー被害に遭った際、「先ずは警察へ」と思うかもしれませんが、状況によっては、警察が動けない場合があるということも認識しておいてください。

 

1-1.警察ではストーカー調査は行わない

そもそも警察の役割とは、犯罪行為を取り締まる機関なため、事件性がない状況ではストーカー調査などを行うことができません。

 

もちろん、警察ではストーカー被害の相談を受け付けています。
そこには費用も発生しませんし、相談内容を他者へ漏らすこともないため、ストーカー被害に苦しんでいる場合は、電話で予約をし、相談へ行くことをお勧めします。

警察が動くための事件性というのは、法律に定められている犯罪行為に違反していないかどうか、という部分で判断します。
そのため、「ちょっと嫌な思いをしている」くらいでは、警察は動けないのです。

そのため、ストーカー被害を訴えて警察に動いてもらうためには、「ストーカー規制法(この文章をクリックすると表示されます)」に基づいて、ご自身がストーカー被害に遭っていることを証明することが重要です。

例えば、
「拒否しているのに付きまとわれた・待ち伏せをされたなどの記録」
「無理やり送り付けられてきた物や手紙、写真」
「無言電話の履歴や暴言・中傷などの録音データ」

など、本来であれば消去したり廃棄したくなったりするかもしれませんが、ストーカー行為の証拠や記録になるので保管しましょう。

このような法的な根拠があれば、ストーカー被害の中に含まれることの多い、D V被害(暴行罪や傷害罪)や脅迫罪・侮辱罪などでも警察で取り締まることが可能になる場合があります。

1-2. 探偵ならストーカー調査を行うことが可能

探偵というのは、調査の専門家でもあります。
そのため、事件性という明確な証拠が無くては動けない警察よりも、ストーカー対策や調査を行うことが可能です。

例えば、
「盗聴されているかもしれない」
「尾行されているかもしれない」

そう思ったとしても、警察では相談に乗ることはできても動くことができません。

なぜなら、「〜のような気がする」では、明確な証拠が無いからです。
この場合、ご自身でその証拠を集めなくてはいけなくなります。

ただ、ご自身でストーカー調査を行うのは、危険や限度があります。

しかし、ストーカー被害にも詳しい探偵であれば、効率的にストーカー調査を行うことができるのです。
もちろん、探偵への依頼は、費用が発生します。
それでもその分、ご自身がかけられない時間や労力を代わって調査を行うことができるようになります。

 

2. 探偵によるストーカー調査ってどんなことするの?

続いては、探偵へストーカー調査を依頼した場合、どのようなストーカー調査を行うのかをご紹介します。
ご相談の内容や状況によっても調査内容は変化しますが、代表的な3つの調査方法をご説明します。

 

2-1. ストーカーによる盗聴・盗撮がないかの調査

例えば、自宅で一人の時の状況や、ストーカーが居なかった場所での出来事を知る手紙やS N SのD Mが届いたとしたら、それはもう恐怖でしかありません。
このような場合、ストーカーからの盗聴や盗撮を疑ってみてもいいでしょう。

探偵によるストーカー調査の一環として、ご自宅やスマホに、盗聴機器や盗撮アプリなどが仕掛けられていないか調査を行うことも可能です。

自分が安らげる安全圏を把握することは重要です。
危険がない場所や物であると知っていれば、不安や恐怖も多少は解消されます。

また、ストーカー行為をしている犯人の絞り込みにも有効です。
盗聴や盗撮がない場合、ストーカー行為による被害内容によっては、ある程度、人物の絞り込みが可能になってくるのではないでしょうか。

 

2-2. 張り込みによるストーカー調査

例えば、ご自身が知らないうちに、自宅ポストなどにストーカーからの手紙や贈り物が届いていた場合、探偵の張り込みによるストーカー調査はとても有効です。

なぜなら、どのような状況で、どのような人物にストーカー行為をされていたかを知ることができるからです。

例えば、見知らぬ相手がストーカーだった場合、どのように対策を取ればいいのか分からなくなります。
しかし、探偵が行う張り込みによるストーカー調査、ならびに尾行調査を行うことで身元の特定ができるようになります。

 

2-3. 監視カメラによるストーカー行為を監視

実は、元夫や元彼氏など、以前に関係がある相手からストーカー行為をされているというストーカー被害報告が一番多いというのをご存知でしょうか。

この場合、一度は親密な関係を築いた相手のため、ストーカー行為がエスカレートしてから被害に気づく、という被害者の方も少なくはありません。

しかし、以前に親密な関係にあった相手からのストーカー行為は、恐怖でしかありません。
ご自宅や連絡先、行動パターンなど、ご自身のプライベートな情報を相手に知られていることが多いからです。

そのような場合、ご自宅などに監視カメラなどを設置することでストーカーによるストーカー行為を録画して状況証拠を収集したり、危険回避のための防犯対策をしたりすることが可能となります。

 

3. 探偵によるストーカー調査がなぜ有効なのか?

ストーカー被害を訴えるにしても、警察や弁護士は、法律に反しているという法的な根拠がなければ動くことができません。
法的な根拠というのは、明確なストーカー被害の証拠です。

しかし、ご自身だけでその証拠を集めるのは、危険も限度もあります。

ご自身が知らないうち起きているストーカー行為であれば、それを知ることは難しく、証拠を録画したり撮影したりして記録することもままなりません。

また、見知らぬ相手からストーカー行為をされていた場合、ストーカー行為を記録することはできても、ストーカーの身元を特定することは難しいのではないでしょうか。
なぜならストーカー本人とストーカー被害を受けている人が対峙するのは、とても危険なことだからです。

だからこそ、ストーカー調査には、探偵への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

警察に被害届を提出して対処してもらったり、弁護士による法的手段によってストーカー行為を抑制したりする、というのが最終的な手段になるかと思います。

けれど、そのためには先ず、警察や弁護士が動くことができるよう、法的な根拠となるストーカー被害の証拠を集めることが何より重要なのです。

 

4. 探偵はストーカーからの調査依頼は受けてはならない

ここまで、探偵によるストーカー調査の方法やその有効性をお話ししてきました。
そこで気になってくるのは、逆にストーカーが探偵に調査依頼をしてしまうのではないか、という点です。

探偵は、ストーカーからの調査依頼を受けてはならないと法律で禁止されています。
「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業務の実施に関する規制)第九条」
(この文章をクリックすると表示されます)

また、誰であっても、ストーカーに対し情報提供を行うことは法律で禁止されています。
「ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)(ストーカー行為等に係る情報提供の禁止)第六条」(この文章をクリックすると表示されます)

そのため、探偵会社では、ストーカー調査に関して入念に相談内容を確認します。
もちろん、そのほかにも「人探し」や「行動調査」に関しても同様に、依頼内容を詳しく確認します。
それは全て、ストーカーなど犯罪行為をする相手からの調査依頼を受けないようにするためです。

 

5. ストーカー調査や対策は慎重に

ストーカー行為は犯罪です。
行為を行っているのが、一度は親密な関係を築いた相手だと、その認識は低くなるかもしれません。

しかし、たとえそれが、恋愛感情の先に起きたことであっても、法律で違法行為と定められ、警察によって取り締まることのできる犯罪なのです。

そして、間違ったストーカー対策や調査方法では、ストーカー行為を悪化させる危険性もあります。
一人で抱え込み、被害による悩みを継続させるというのは、ストーカー行為をエスカレートさせてしまう危険性もあるのです。

ストーカー被害に遭われた場合は、すぐに周囲の人や警察、弁護士や探偵などの専門家に相談しましょう。
このような専門家は、ご自身などよりもストーカー被害をよく知っています。
有益なアドバイスや有効な対処法を提案してもらえる可能性があります。

特に、相談は無料で行っているという探偵会社や弁護士も少なくはありません。
一人で抱えて悩むよりも、先ずは相談だけでも考えてみてはいかがでしょうか。

 

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