<労務調査>採用予定者の前科を調べる方法

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<労務調査>採用予定者の前科を調べる方法
経営者
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人手不足で求人をかけたところ、すっごく魅力的な履歴書が送られてきた。
実際に会って面接もしてみたが受け答えがハキハキしていてどこもおかしいところはなさそうだ。
だから採用してみようと思う。

 

そのように考えている経営者さんちょっと待ってください!
その採用予定者さんもしかしたら問題があるかも知れませんよ!

 

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欠点がない人間なんていないだろう。
経歴や功績を多少盛るくらいは誰でもするだろう。
そんなことは承知の上で良いと思って採用を決めたんだ。

 

こう言い返される方もいるかも知れません。
確かに誰でも面接では自分の都合悪い部分は隠してよく見せようとするでしょう。
そんなことを気にしていたら採用なんてできないのは事実です。

でも、この採用予定者さんに前科や服役経験があったらどう思いますか?

前科や服役経験があるかどうかは面接の受け答えだけでは絶対ありません。
履歴書や職務経歴書にも前科や服役経験がある事を記載する欄はありません。
経歴だけをその人と見てちょっと接しただけでは前科や服役経験の有無を確かめることは絶対に困難です!

 

参考|犯罪歴は調査できる? 消える可能性や前科・前歴との違いはあるか?

 

1.前科、服役経験の調べ方

 

ただ、前科や服役経験を調べる方法はあります。
その方法を今からご説明させて頂きます。

 

1-1.海外移住や海外転勤に伴う前科調査

 

採用予定者の前科の有無について、正式に調査することは一般的には難しいです。
しかし、外資系企業で海外転勤をする場合や、海外移住する場合は犯罪経歴証明書の発行手続きが必要になるので、前科を調べることができます。

犯罪歴の調査は、海外では採用前に取り入れている場合が多いです。
特に欧米では、犯罪率が高いため、「バックグラウンドチェック」として一般的に採用前に調査するのが当たり前になっています。
日本においては、個人情報保護法や法律上の問題で犯罪歴は調査されていませんが、外資系企業であれば、自己申告ではありますが形式上質問しても不思議ではありません。

また、履歴書に賞罰欄を設けることで、確認する方法もあります。
賞罰欄に虚偽の申告をした場合には、経歴詐称の罪に問われる可能性が高くなるので、正直に申告するべきでしょう。

 

1-2.過去の報道内容から調べる

 

前科の有無は、個人のプライバシーに関わるため、捜査機関が管理しており、一般的に調査することができません

しかし逮捕歴や前科がある場合は、テレビでのニュース映像や新聞などから明らかになる可能性が高いです。

最近では各テレビ局の報道がネットでも視聴でき、無料動画にアップロードされていることも少なくありません。
しかし全国のテレビ局のニュース映像を隈なくチェックすることは現実的には困難でしょう。

新聞の場合は、全国各地の新聞紙を図書館で調査することが可能です。
全ての情報がデータベース化されているので、時間をかけることなく正しい情報を得られるでしょう。

 

1-3.ネット上の情報から調べる

 

報道内容や掲示板までさまざまな情報ツールが一気に検索できるネットでは、採用者の名前を検索しただけで糸口が見つかるかもしれません。
デマや間違いも多いネットでは、すぐに事実だと信じるのは難しいでしょう。

注意点としては、前科を持つ本人が、ネット上の情報を削除要請に出して、管理人が要請に応じた場合、データを消すことが可能です。
実名報道されていない場合でも、名前検索では見つけられないので、真実が明らかになりません。

しかし最近の情報であればSNSでの口コミ・噂も多いので、聞き取り調査を行うこともできるかもしれません。
学生時代や前職場に居た際の前科であれば、当時の関係者を洗いだし、有力な情報を得ることも可能です。
採用者の家族は、採用に不利になることを隠す場合が多いので、近隣の住民や元同僚・同級生とコンタクトをとってみることをおすすめします。

 

以上が前科、服役経験の調べ方になります。
ここまで読んでお分かり頂けたと思いますが、雲をつかむ思いで調べることになるやり方ばかりです。

そしてこれほどの手間と時間をかけても確実に前科の有無が分かるとは限りません。

・調べて前科がないと思って採用したのに実は大事件の犯人で服役経験があった。
・前科があると思って不採用にしたのに別人と勘違いしていて採用予定者にはなんの前科もなかった。

こんなことが続発してしまう危険性がはらんでいるのでご自身で採用予定者の前科を調べることはおススメできません。

 

2. 採用予定者の前科の有無は探偵を使って調べるのが1番!

 

正直に申し上げます。

調査のプロである探偵でも過去の犯罪歴を調査して、その詳細に突き止めることは至難の業です。

ですが、できないことはありません。

その方法を今からお伝えさせて頂きます。

 

参考|他人の前科・犯罪歴を調べる4つの方法【公的機関からは不可能】

 

2-1.過去の報道内容やネットの情報から調べる

 

さっき書いた一般人でもできる調査方法と丸被りじゃないか!
っと、思われた方も多いかも知れません。

確かに一般の方でもできる調査方法になります。
報道内容やネットでの調査を探偵は何十回、何百回も仕事として行っています。
その熟練度は一般人とは段違いです。

最近のTVやネットニュースの情報は勿論、何十年前の地方紙の小さな記事からSNSで埋もれてしまっている誰も見ていないツイートまで事細かに発見して調査することが可能です。
処理する情報量だけでもノウハウがない一般の方とは比較になりません。

更に職業柄、その情報が採用予定者のものか違う人のものかといった情報精査能力も非常に高いです。
SNSなどにある根も葉もない中傷に流されることはまずありません。
なので、前科があると思って不採用にしたのに別人と勘違いしていて採用予定者にはなんの前科もなかったという冤罪のようなことを引き起こしてしまう事はまずありません。

 

2-2.聞き込み

 

一般の人はその人の正確な情報を知りたいと思っていても聞き込みまではまず行いません。
仮に行ったとしても見当違いの人に行ってしまったり、怪しまれてしまう場合が大半です。
しかし探偵は友人、家族など近しい人に怪しまれずに近づき肝心な情報を聞き出すノウハウをもっています。
これにより前科の有無だけではなく、記録だけでは分からない人格や素行も把握することができます

 

2-3.警察・検察・市区町村のデータベースを確認

 

警察、検察、市区町村のデータベースを見れば前科があるかどうか、あるならどんな事を犯罪行為をおこなっているかという正確な情報を把握することができます。

たまにこれをして前科を確実に調べるとうたっている探偵業者がいますが


このような探偵業者には絶対に依頼しないでください。

一般の人間がこれらのデータベースを見ることは絶対にできません。
なので、この様な探偵業者は嘘を言っているか、違法調査をしているかのどちらかです。
いずれにしろまともな探偵業者ではないので絶対に関わらないようにしましょう。

 

3.まとめ

 

探偵といってもその調査能力はピンからキリです。
そして先ほども述べましたが犯罪歴の調査は探偵をもってしても非常に困難です。

正確な犯罪歴を調べるためには沢山のノウハウが蓄積している開業年数が長い探偵業者、個人経営の探偵事務所より多数の調査員を調査に投入できる探偵社に依頼する方が確実です。
犯罪歴の調査には上記に該当する歴史が長い探偵社複数に依頼内容を伝えて相談に乗ってもらってください。

よろしければその中に当社も含めて頂ければ幸いです。
電話は勿論、LINEやメールでも相談を365日24時間受け付けておりますのでお願いいたします。

 

少しでも調査をご検討の方は、ご連絡ください。
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