目次
1.人材採用活動で相手の情報を正確に把握できるのは探偵のみ！
2.企業経営に探偵は必要不可欠！でも調査できないこともある
3.人材採用以外での探偵の活かし方を掘り下げて解説
3-1.情報漏洩調査
3-2.得意先調査
3-3.経費不正受給調査
3-4.その他社内の治安維持活動
4．もし探偵どこの探偵業者に依頼しようか迷ったら
1.人材採用活動で相手の情報を正確に把握できるのは探偵のみ！
人材の確保や採用でブラックな人材ばかり採用してしまう、といったことで悩んでいる事業者さんは、それ専門の人事採用のコンサルタントに労務コンサルをお願いしようと今、考えているかも知れません。
しかし、コンサルタントの仕事は人材の雇用や採用に関する規則を作り上げるだけです。雇い入れようとする人物がどのような人材であるかを把握しようとすることはしません。
よって、人材採用の基準については、産業スパイや横領のような犯罪歴があるかどうかや経歴が詐称されているかどうかを判断することを採用コンサルタントは行わないのです。
では、雇いたい人材の本当の姿を適切に把握するためにはどうすれば良いのでしょうか。
色々な方法があると思いますが、一番いい方法は採用に探偵を活用することです！
探偵ならばあなたが雇い入れたい人材を適切に調査して、面接にきている人物が従業員として危険人物になるかどうかを把握することが可能です。
犯罪歴調査をして過去になにか犯罪をしていてそれを隠していないか、経歴調査をして履歴書に書かれていることや面接で言った事に嘘偽りがないかといった人物の素行を探偵が調査すれば会社にふさわしい人物であるかどうかを適切に判断できます。
人材コンサルタントの言った決め方や教育をするだけでは、十分な人材を作り出すことは
残念ながら、できないと言い切れます。
なぜなら、人材コンサルタントはあくまで人物を教育する立場にあるがゆえ、教育を施したうえで、会社に規則を設け、規則に従う人材をさらに教育して企業へ貢献させるというのが役割になるため、言い方を悪く言えば、人材コンサルタントの考えるやり方に従う従業員になれば、ある程度問題行動を起こしていても目をつぶってもらえると考えるわけです。
一方、探偵が事前に面接の後に人物の情報を収集すれば、過去に情報漏洩や経費不正受給をしていたといったような問題行動があるかないかといった様な人物の素行調査ができ、面接時の態度と照らし合わせてこの人物を会社に招き入れる危険性を十分に把握できます。
なおこれは、面接を受けた後に調査をする場合です。書類選考で送られた履歴書から応募者の経歴調査や犯罪歴調査を行って素行を把握し、面接の前にその情報を知ってしまえば、面接官に嘘をつくことがどんなに上手な応募者だろうとそれを事前に見破ることができ余計な手間と人件費を節約するすることが可能です。探偵を使えば相手の言ってることが事実かどうか的確に知ることができます。
以上、採用のことに限定してお話させて頂きましたが、会社経営全般において探偵の力を借りるのと借りないのでは、相手のことを適切に理解することは不十分です。相手側のウソを見抜くことは容易ではありません。探偵の力を借りて正しい情報を知り尽くすことは、この情報化社会において最も自社の利益につながります！
2.企業経営に探偵は必要不可欠！でも調査できないこともある
会社を経営するうえで情報はとても大事、正確で詳細な情報を得るためには探偵の力が必要であるといった事をここまで読まれた方はお分かり頂けたと思います。ただ、ここで注意をして頂きたいことがあるのですが、どんなことでも調べてもらえるわけではありません。
探偵業法により差別につながる調査や得た情報を差別目的に利用者が使う事は禁止されています！
違反した探偵業者には、１年以下の懲役と100万円以下の罰金が科せられます。さらに悪い評判もたつことにより社会的制裁を受けますので、それに関する調査は依頼されても絶対に引き受けません。
差別的な調査、得た情報を差別的に扱うと申しましてもどの様なものがそれにあたるか分かりづらいのでいくつか例をあげさせて頂きます。
- 応募者が被差別部落の出身者であれば採用したくないので出自を調べてもらいたい。
- 応募者の素行調査をしていたら家族が創価学会の信者だということが分かった。魅力的な人材だったが、新興宗教にはまっているものが身内にいるものを採用したくない。
- 新しく取引を始めたいと思っていた会社の調査を探偵に依頼したらその会社の社長は在日朝鮮人だったので取引の話は無かったことにした。
こういった信仰や出自を調べる調査や、調査する過程で偶然知った信仰や出自を理由に差別的な扱いをすることは法律で禁止されています。
もしこういったことがバレてしまったら調査をした探偵業者だけではなく、依頼した会社も法的、社会的な制裁を受けますので十分にご注意ください。
またそういった事を予防するためにどの探偵業者も依頼人とは書面でどういったことの調査を行うか、得た情報を差別的には扱わないということを明記した同意書を真っ当な探偵業者はどこも依頼の際に依頼人と取り交わしています。
その他にも様々な調査手法などが同意書には書かれており同意がない調査を探偵は行いません。これを許すと、差別を生み出すうえ、必要のない調査を勝手に探偵側が行い、後々調査対象に調査した内容が判明してしまうと有無を言わずに差別となるため、企業側は探偵に調査を行う場合、正当性を通した理由をもとにのみ調査を依頼して両者が同意でなければならないのです。
3.人材採用以外での探偵の活かし方を掘り下げて解説
こちらの項目では先に少しだけ触れました人材採用以外での探偵の活かし方を具体的に掘り下げてご説明させて頂きたいと思います。
3-1.情報漏洩調査
会社の機密が情報漏洩している可能性がある場合、社内の内部に競合他社に情報を売り渡している産業スパイがいる可能性や社内に盗聴器などが仕掛けられている可能性があります。産業スパイ発見のための尾行調査や盗聴発見にはその道のプロである探偵の力が絶対に必要になります。
3-2.得意先調査
新しく取引を開始しようと考えている得意先が反社とつながりがある会社かどうかなどといった事を知るためにご利用ください。もし、その会社が反社会的勢力のフロント企業だった場合、そのことを知らなくても利益供与をしたとして御社は社会的に制裁を受けてしまいます。その様な理不尽から会社を守るために是非ご活用ください。
3-3.経費不正受給調査
会計士の先生に頼めば不自然な経費の支出が行われていることに気づくことはできると思います。しかし、誰がなんのために経費を不正受給しているのか、また不正だという確たる証拠をおさえるためには探偵に尾行などの調査をしてもらい、確たる証拠をおさえなければなりません。
3-4.その他社内の治安維持活動
もし社内いじめなどが行われている場合、加害者は勿論、被害者の側すら報復を恐れて口を閉ざしてしまうかも知れません。あるいは体調不良で長期間の出社をせずに労災を受け取っている社員は、本当は仮病を使いお金だけもらい続けているのかも知れません。そういった社内の治安を乱す社員は他の社員のモチベーションと生産性を大きく低下させますので、他の社員のためにも排除しなければなりません。ですが、そのための正確な情報と証拠をおさえようにも不良社員は隠ぺいも上手ですので、社内の人間だけでそれを行うのはどうしても無理があります。
4．もし探偵どこの探偵業者に依頼しようか迷ったら
そして探偵といっても沢山の業者がありますのでどこに依頼しようか迷われてしまうと思います。
３～４社ほど比較検討して選ばれるのがご自身あった良い探偵を見つける方法なのですが、もしよろしければ当探偵社も候補の1つに入れて頂ければと思います。
少しでも調査をご検討の方は、ご連絡ください。
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