目次
1.内部不正を野放しにしては会社経営できない
2.社員がおこす内部不正にはこんなものがある
3.内部不正調査は探偵に依頼することが一番
4.内部不正調査をできるだけ早く探偵に依頼しよう
5.探偵への依頼の流れ
企業の経営状況が悪化する要因は外的なものもありますが、内部に不正があるために起こることもあります。社内の雰囲気は悪くなると社員のモチベーションが下がり、生産性も落ちてくるため怪しいと感じたら原因を確かめて改善しなければいけません。
内部不正は普段素直に上司にしたがっている社員が、意外なことに心の中では身勝手な不満を募らせて行うことが多いです。従順に従うフリをしながら経費の不正受給や企業秘密を情報漏洩することなどが多々あります。企業がそれらの内部不正を放置し続けると、決算時に収支金額が合わず混乱したり、社内の人間関係の悪化をまねき社員同士でコミュニケーションがとりづらくなります。
勿論これらの状況が悪化して取り返しがつかなくなることも多々あります。
内部不正は「経費不正支給」や「社内いじめ」、「採用不正」などがあります。
「経費不正支給」はその名の通り経費を水増し請求して、社員自身の懐に入れている行為で、領収証の提示を義務化していれば確認はしやすいです。しかし、金額だけを申告させて支給している場合は証拠がありません。また相手方と結託して領収書の金額事態を改ざんしている場合は領収書も無意味です。
「社内いじめ」は気がつかないときに特定の社員に対して仕事を押しつけたり嫌がらせをする行為です。上司が分からない部署で行われていることがよくあります。コミュニケーションをきちんと取らないことが原因で起こることが多いです。社員全員が安心して働ける環境になるように改善しなければ生産性の低下をまねくばかりか、ブラック企業だという悪評を世間にふりまく原因になります。
「採用不正」は新入社員として採用した社員が履歴書に書いた学歴、職歴などを偽っている行為です。どの会社も条件を満たしていなければ社員として採用することはないと思います。しかし中には受かるために経歴を偽る人間もいます。この場合、能力があることを期待して採用したものの実際にはなくて使えない人材になるため会社に大きな金銭的損害を与えることになります。
その他にも内部不正の種類は沢山あげていけばきりがありません。しかしもし行われているようであればすぐに突き止めて改善をしなければなりません。
社内で不審な行為があれば探偵に依頼をすれば内部に不正な行為が行われていないか調査してもらえ、内部の人間関係や経理に関することを把握することができます。
経費不正受給はかかった交通費などの経費を水増し請求することで、自身の懐に入れるため横領罪になります。そしてそれが何度も続くと会社が損害を被る金額が億単位になることも珍しくありません。もし行われている形跡があるようであれば、早期に確たる証拠を発見して犯人を特定しなければなりません。
また、盗聴機を社内に仕掛けて秘密を外部に漏らす行為を行う社員がいることもあります。
このように大事な情報が外部に漏洩してしまった場合、知らないうちにビジネスチャンスを何度も逃し、多大な金額を損失してしまいます。
これらの行為は盗聴発見をしてその経路を特定するとことで犯人も割り出せますが、ノウハウがない人間にまずそれは不可能でしょう。
そしてこれらの不正行為を行う社員は、社長や重役に対して不満あり会社を乗っ取ることを考えている可能性があります。
さらに同調する不満分子が沢山いるようであればクーデターが起きやすいので注意が必要です。
この状況はコミュニケーションが円滑にできないと起きやすくなりますが、双方の意見や考え方を探偵が第三者として聞いて最適なアドバイスをすると丸く収まることもありますが、もし他の不正行為を行っているようであれば、またなにかしでかす可能性が高いので証拠をつかみ早急に懲戒解雇にしなければなりません。
企業の内部不正は外部不正と違って発見しづらいです。
敵が身内にある身内にあることは多々ありますので、怪しい言動があれば簡単な調査でも絶対に依頼しましょう。
企業の内部不正は見抜きにくく、予兆があればすぐに調査をしないと手遅れになることが大半です。
自社製品と同じものが商標を変えて売られていた場合は情報が外部に漏れているため、いつの間にか盗聴された可能性があります。盗聴器は社員が勘付かれない場所に設置し、他社に情報を提供することでお金をもらうことが多いです。この場合は発見が遅れてしまうと損害を被ることだけでなく、企業の信用を失うことになります。
また、取引先やライバル社に不審な動きがあれば自社の社員がスパイになっていることもあり、探偵に盗聴発見だけではなく、尾行などの調査を依頼することもしなければなりません。
社内いじめは仕事を押し付けたり誹謗中傷をする行為です。いじめをしている側やされている側に聞き取り調査をしても報復を恐れて答えないことが多いですし、加担してない周囲も巻き込まれることを恐れて本当のことを言わない場合が大半です。探偵に依頼しなければ、本当に社内いじめが行われているかどうかを把握できることはまずありません。
採用の不正は履歴書に書かれている内容や面接の受け答えだけで見抜くことは困難です。探偵に依頼をして経歴調査や犯罪歴調査をしっかりしてから採用するかどうかを決めても遅くはありません。
それ以外にも就労時間以外に社員に不審な動きがあれば不満を持った社員が集まり、クーデターを起こす可能性があります。
また、中間管理職の人間が経営陣に秘密で勝手に時間外労働をさせてタイムカードを偽装している場合なども、後から労働基準監督署にかけこまれるかも知れない厄介なケースですので、探偵に依頼して早急に尻尾をつかまなければなりません。
企業の状況が怪しいと感じたら外部不正と内部不正がありますが、前者の場合は取引の内容に食い違いがあれば分かります。しかし、内部不正は何度も書きますが巧みに隠ぺいされていて実情が分かりづらいことが大半です。社員に不審な動きがあれば探偵事務所に依頼して調査をしてもらう必要があります。
調査を依頼するときは探偵事務所に電話やメールなどで相談し、企業の状況や調査してもらいたい内容をできるだけ細かく伝えてください。
ご相談だけならば無料できる探偵業者も多くありますのでその時に依頼したときに必要な費用やかかる日にちを聞いて納得ができれば依頼の契約となります。
依頼するときはしっかりと調査に必要な資料を準備してください。
そうすれば明確な証拠をより早く集めることができ、不正を行っている社員を問いただしても反論されることはありませんので解決しやすくなります。
お見積もりは調査が完了したあとに支払うことになりますが、追加で請求されないか確認する必要があります。調査はベテランや実績や経験豊富なプロが担当すると信頼でき、ありのままの情報を報告してもらえます。内部で誰がどのような不正を行っていたかは、報告書で詳しく分かります。
不正を行った人間に様々な責任を取ってもらいたい方もいらっしゃると思います。
警察に通報することも勿論ですが、弁護士などを紹介するサポートを行っている探偵事務所もありますので積極的にご利用頂ければと思います。
当探偵社でも弁護士を無料紹介するサービスは行っておりますので、お問合せ頂ければ詳しい事をお伝えいたします。是非ご検討ください。
少しでも調査をご検討の方は、ご連絡ください。
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