ストーカー対策や家出調査で警察は無力！
ストーカーにつきまとわれている。
子供が家出した。
誰かに盗聴されている。
もし、そんな被害にアナタがあわれているならば、事態の解決をはかるために1番最初にこのことを警察に訴えようとするでしょう。
しかし、はっきり申し上げますが、警察はストーカー捜査や家出人捜索を積極的には行いません。同様に盗聴している犯人を捜すための捜査も行いません。
目次
1.なぜ警察は一部の犯罪や事件に及び腰なのか
1-1.家出は民事である
1-2.ストーカーは人権侵害になりやすい要件である
1-3.盗聴は犯罪ではない
2.警察にできることをここで解説していきます
2-1.110番通報による捜査
2-2.特異行方不明者の捜索
2-3.被害届が提出されたあとの捜査
2-4.法的な手続き
3.警察ができないことは探偵に頼もう！
3-1.一般家出人の捜索、人探し
3-2.盗聴器の調査
3-3.素行調査、浮気調査
3-4.いじめ調査
3-5.証拠集め
4.まとめ
4-1.警察と探偵の活かし方をお伝えさせて頂きます。
4-2.どんな探偵に調査依頼するのが一番良いか
1.なぜ警察は一部の犯罪や事件に及び腰なのか
家出、ストーカー、盗聴は、社会の治安と市民の安全が脅かされている行為じゃないか。
何故警察は捜査をしないんだ。
そう思われる方は沢山いらっしゃると思いますので、今からその理由を解説していきます。
1-1.家出は民事である
家出は家出人が自分の意志で行方をくらませている場合が大半です。
なので、ほとんどが民事でのトラブルの領域になります。
民事不介入が原則の警察は、なにか事件や事故に巻き込まれた可能性が高くない限り積極的に捜査を行いません。
1-2.ストーカーは人権侵害になりやすい要件である
ストーカー犯罪と民事の領域である痴情のもつれとの線引きは非常に難しくなっています。
事実、ただの痴話喧嘩で相手をストーカー扱いして警察に通報したような事例は沢山あります。
なので、どこの誰がどの様なストーカー行為をしているかという決定的な証拠を提示されない限り、警察が人権侵害で悪者になってしまいかねないので、まず動きません。
1-3.盗聴は犯罪ではない
盗聴器を設置すること自体を取り締まる法律は日本にはありません！
ただ、プライバシーを侵害されたことで慰謝料を犯人に求めることはできます。
つまり盗聴も民事の領域なので警察は動けません。
ただ、設置をするときに不法侵入などをされたあからさまな形跡があれば、住居侵入罪なので盗聴器を仕掛けた人間を追及することは可能です。
2.警察にできることをここで解説していきます
では、警察にどんなことをしてもらうことができるのか、どんな時は警察に頼めば良いのかをここでは解説していきます。
まず、警察には刑事事件の捜査権、逮捕権が認められています。
捜査内容に応じて、金融機関などあらゆる個人情報の開示請求や家宅捜索などが可能です。
しかし原則、民事不介入のため、事件前の調査はできません。
具体的にできることは下記の通りです。
2-1.110番通報による捜査
警察は110番通報により、事件の捜査を行います。
通報だけでなく、普段のパトロールや職務質問により事件が発覚することもあるでしょう。
対応する事件として、窃盗・恐喝事件や、殺人事件、違法薬物の所持・使用、性犯罪、詐欺などの組織犯罪などが挙げられます。
2-2.特異行方不明者の捜索
警察は、提出された行方不明者届から捜索を行います。
全ての行方不明者の捜索をするわけではなく、「命の危険性がある・事件性がある」など、緊急性を要する特異行方不明者に絞って広域に捜索することが可能です。
2-3.被害届が提出されたあとの捜査
警察は、被害届がないと捜査ができません。
ストーカー被害、知的財産権の侵害による刑事告訴など重大なものから優先的に捜査します。
被害届を提出した場合でも、被害の大きさや、事件からの時間経過、民事と判断されるケースは介入できません。
2-4.法的な手続き
警察は、法律に基づいて適切な手続きを行います。
例えば、DVの被害届が提出された場合は、DV防止法に基づいて、接触禁止命令、保護シェルターの手配、加害者の逮捕などの職務にあたります。
また、ストーカー被害届が提出された場合は、ストーカー規制法に基づいて、注意勧告・接見禁止命令を出すことができます。
この様に警察はお役所ですので、あまり頼りになりません。
しかし、家族が家出した場合や、ストーカーや盗聴被害に実際にあっている場合は必ず、警察に届出をおこなってください！
その後、事件性があると判断された場合に手続きがスムーズに進みますし、万が一の事態が起こってしまったら警察に責任追及ができるからです。
3.警察ができないことは探偵に頼もう！
この様な警察が頼りにならない問題には探偵をご活用ください。
探偵は、浮気やいじめなどあらゆる民事事件の調査を担当しています。
民間の調査機関なので、捜査や逮捕の権利はありませんが、事件が起こる前の調査が可能です。
具体的に探偵ができることは下記の通りです！
3-1.一般家出人の捜索、人探し
警察が関与してくれない緊急度の低い家出人の捜索や、昔の恋人や恩人などの人探しが可能です。
子どもや高齢者でない限りは、自分の意思のもと家出をしたと見なされるケースが多いため、その場合は探偵に依頼することで捜索をしてくれます。
3-2.盗聴器の調査
自宅に盗聴器が仕掛けられているか確認してほしいなどの依頼に応じることができます。
また盗撮カメラの仕掛け場所の調査も可能です。
発見後には、警察に被害届を提出するための資料作成もサポートしてくれます。
3-3.素行調査、浮気調査
探偵は、従業員や婚約相手などの調査が可能です。
生活の行動パターンや、勤務状況・交友関係などを尾行や張り込みで明らかにして、調査報告書を作成してくれます。
3-4.いじめ調査
警察は、いじめ相談には応じてくれず、刑事事件相当の被害が発覚してからでないと動いてくれません。
一方、探偵の場合は、いじめの実態を調査することが可能です。
対象者のSNSから交友関係の調査を行い、尾行や聞き込みによって実態を明らかにします。
調査内容によっては、学校や会社側の管理が不十分であることから損害賠償請求もできる可能性があります。
また、警察の頼りない部分を探偵は穴埋めすることができます！
それがどのようなことなのかを次の項目でご説明させて頂きます！
3-5.証拠集め
警察に被害届を提出するためには、確実な証拠が必要です。
探偵は、あらゆる証拠を調査により集めることが可能です。
証拠が必要になるケースは、DV被害や、ストーカー、浮気、ご近所トラブル、盗聴器の発見など多岐に渡りますが、探偵事務所によって得意分野が異なることもあります。
ストーカー被害の証拠集めの場合は、執拗なつきまといを動画や写真に残して、客観的な証拠を手に入れることができます。
浮気により離婚や慰謝料請求をしたい、浮気相手と別れさせたい場合にも、証拠がないと訴えることができません。
4.まとめ
まとめさせて頂きます。
4-1.警察と探偵の活かし方をお伝えさせて頂きます。
- 家族の家出、失踪
- ストーカー被害
- ご近所トラブル
- DV被害
- 盗聴被害
このブログを見られている方が、もしこういったトラブルや被害に遭遇してしまった場合は、万が一なにかあった時の記録を残す為にまず警察に相談してください。
ただ、警察は相談しても決定的な証拠や事件性が無い限り上記の場合、警察は動いてくれません。
なので、すぐに探偵に調査を依頼してください！
4-2.どんな探偵に調査依頼するのが一番良いか
民事の問題解決には警察でなく探偵に依頼するのが一番であるという事はお分かり頂けたと思います。
しかし探偵業者は日本に沢山あります。
どの探偵に依頼すればいいかきっと迷ってしまわれることでしょうか。
探偵業者の中にはごく一部ですがろくな調査を行わずに理由をつけて料金ばかりを吊り上げようとする悪質な業者があります。
そういった業者に引っかからないようにするために、4～5くらいの探偵業者に相談をしてそれぞれ相見積もりをもらってください。
それを行えば値段や調査方法だけでなく、探偵の人柄も判断することができるはずです。
よろしければその中の1つに当探偵社も加えて頂ければと思います。
電話、メール、LINEで24時間365日ご相談は受け付けておりますので、お気軽にご連絡頂ければ嬉しいです。
少しでも調査をご検討の方は、ご連絡ください。
弊社では、ご相談から、ご面談、お見積りまで無料です。
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