浮気調査で探偵に依頼すると相手の情報はどこまでわかる?

浮気の証拠を掴むときに、探偵に浮気調査を依頼するケースも多いと思いますが、浮気相手の情報はどこまでわかるのか疑問に思いますよね。

慰謝料請求をする場合には、浮気相手の個人情報もある程度必要になります。

この記事では、浮気調査で探偵に依頼すると相手の情報はどこまでわかるのか解説していきますので参考にしてください。

探偵の浮気調査でわかる相手の情報

探偵の調査でわかる相手の情報

浮気調査では、パートナーと浮気相手の証拠写真などを撮影してくれるイメージはありますが、浮気相手の情報はどこまで分かるものなのでしょうか。

一般的には、浮気相手の以下の情報が分かるようになります。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 年齢
  • 勤務先
  • 性格
  • パートナーとの親密度

警戒心が強い浮気相手や、複雑な事情をもつ浮気相手の場合は、全ての情報がわからない場合もあるので、その点は理解しておきましょう。

その他にも、以下の情報を調べることができる場合もあります。

  • 実家の住所
  • 家族構成
  • 友人関係
  • 学歴・職歴
  • 婚姻歴
  • 離婚歴
  • 経済状況

実際に調査してみないとわからない部分もあると思いますが、どこまで調べられるかは調査前に探偵に確認しておきましょう。

もちろん、浮気相手の個人情報を入手するとき、違法性のある調査を探偵はしませんので安心してください。

そもそも、きちんとした探偵事務所の場合、違法性のある調査を引き受けることはありません。

浮気相手の個人情報が必要な場合

浮気相手の個人情報が必要な場合

パートナーに浮気の事実を認めさせたり、パートナーと離婚するだけの場合は、浮気相手の個人情報が必要になることはほとんどないでしょう。

浮気調査で入手した相手の個人情報がどこで使われるのかを紹介していきます。

慰謝料請求をするときは相手の氏名と住所が必要

慰謝料請求をするとき

浮気や不倫によって、夫婦関係が悪化してしまったり、あなたの心身に大きな影響を与えてしまったときなど、パートナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料請求することも可能です。

大まかな条件としては以下の通りです。

  • 肉体関係があった
  • 既婚者だと知っていた
  • 浮気や不倫によって夫婦関係が悪化した
  • 不貞の事実を知ってから3年以内

上記の場合、相手に慰謝料請求をすることが可能です。

しかし、その場合は相手の氏名と住所が必要になります。

「相手の名前だけしかわからない」
「相手の連絡先しか知らない」
「本名かどうかわからない」

という断片的な個人情報しかわからない場合は、探偵の浮気調査などを利用して、慰謝料請求に必要な情報を入手しましょう。

接触禁止の誓約書などを作成するときは相手の氏名と住所があると安心

誓約書などを作成するとき

パートナーとは離婚せずに、現在の生活を続ける場合、パートナーと浮気相手との関係によっては、接触禁止などの誓約書を作成するケースもあります。

口約束だけでなく、きちんと法的な書面で残しておくことで、再発防止や今後のトラブルを防ぐことができます。

誓約書には、

  • 今後一切関わりを持たないこと
  • 違反した場合の賠償

などを記載することになるでしょう。

そして誓約書には双方の氏名と住所を記載します。

その際、相手の氏名や住所を把握しておけば、嘘の情報を書かれる心配はなくなります。

(もちろんその場合相手の公文書偽装になりますが…)

相手を訴えるときは相手の氏名・住所・電話番号が必要

相手を訴えるとき

浮気相手との話し合いなどがうまくいかず揉めてしまった場合、裁判に発展する場合もあるでしょう。

裁判を起こすには、訴状を提出することになり、訴状には、

  • 相手の氏名
  • 相手の住所
  • 相手の電話番号

などの個人情報を記載する欄があります。

基本的に、相手の住所がわからないと裁判を起こすこともできません。

何もできずに泣き寝入りすることになってしまう可能性もあるので、置かれている状況によっては、最優先で相手の個人情報を調査するようにしましょう。

ここまで紹介してきたように、法的な手続きを行うには、浮気相手のある程度の個人情報は必要になります。

パートナーが知っていれば問題ないのですが、わからない場合や、教えてくれない場合もあるでしょう。

探偵に依頼して浮気相手の個人情報を調べることをおすすめします。

自分で調査すると違法になってしまう行為

自分で調査すると違法に!?

探偵に依頼せずに、自分で浮気相手の個人情報を調べることもできなくはありません。

しかし、調べ方によっては違法になってしまい、逆にあなたが不利になってしまう可能性があるので、あまりおすすめしません。

尾行をする

尾行をする

探偵業としての尾行は、業務の一環として認識されますが、一般の人が尾行をすると違法になってしまう可能性があるので注意しましょう。

「ストーカー行為規制法違反」や「軽犯罪法違反」になってしまう可能性があります。

その他にも、気づかないうちに他人の敷地に入ってしまい「不法侵入」になってしまうケースもあります。

ロックされたスマホを見る

ロックされたスマホを見る

パートナーのスマホに、浮気相手の個人情報がないか調べるときに、スマホロックを勝手に解除してしまうと「不正アクセス禁止法違反」になってしまいます。

ロックされていないスマホを見る場合は違法にはなりませんが、浮気をしたパートナーは大体ロックをかけているはずです。

パートナーの入浴中などに勝手にロックを解除して入手した浮気の証拠や浮気相手の個人情報は、法的な証拠として扱えなかったり、個人情報として適用できない場合があるので注意しましょう。

やり方を間違えてしまうと、あなたが不利になってしまう可能性もあるので、無理はせずに探偵に調査を依頼してください。

浮気相手の情報を入手した後にしてはいけないこと

浮気相手の情報を入手した後にしてはいけないこと

探偵に依頼すれば、浮気相手の個人情報を入手することは可能です。

しかし、その個人情報は慰謝料請求や訴訟のために入手するわけで、悪用してはいけません。

浮気相手に対して「許せない!」という気持ちが高まって、普段では考えられないようなことをしてしまう可能性もあるので気をつけましょう。

具体的には以下のようなことは法律的にもNGなので注意してください。

  • 相手への暴力暴言
  • 公の場での土下座等の謝罪強要
  • ネットへの個人情報の書き込み
  • 相手の自宅や職場への嫌がらせ
  • 相手の自宅や職場へ押しかける
  • 退職強要

上記のような対応は、「傷害罪」「侮辱罪」「名誉毀損罪」「強要罪」など様々な罪に問われてしまう可能性が十分にあります。

冷静なときであれば、やってはいけないことだと判断できますが、精神的にも不安定な状態では冷静な判断が下せないこともあるので、事前によく確認しておきましょう。

不安な気持ちは「うな探偵社」に相談を

不安な気持ちは「うな探偵社」に相談を

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うな探偵社 東京本社

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調査の前段階でのご相談でも、相談者様の気持ちに寄り添って親身に対応させていただきます。

一番大切なことは、あなたの不安を少しでも和らげてあげることです。

相談の結果、調査にまでいたらなくても気にしないでください。

まずは、その不安な気持ちを誰かに話すことが必要です。

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